技術ポータル利用規則および免責事項
ビューロフレッヒェンが提供するスマートオフィス最適化AI技術情報、環境制御シミュレーション、および関連リサーチドキュメントの利用に関する諸条件を定めます。
重要告知・免責注記: 本利用規則は、ビューロフレッヒェン（以下「当組織」）が運営する空間最適化AI技術ポータルの標準利用条件です。本文書は法的な一般的情報提供を意図しており、個別事案に対する法的助言を構成するものではありません。
第1条（総則および合意の成立）
1. 本技術ポータル利用規則（以下「本規約」）は、当組織が神戸市域およびオンライン上で提供する「スマートオフィスと空間最適化AI技術情報ポータル」（以下「本ウェブサイト」）の利用条件を定めるものです。
2. 利用者が本ウェブサイトにアクセス、閲覧、または公開されている技術ドキュメント、シミュレーションパラメータ、センサー設置ガイドラインを利用した時点で、本規約の全条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
3. 本規約の適用範囲には、日本国民法第548条の2（定型約款）の規定が全面的に適用されます。
第2条（提供サービスおよび技術解説の範囲）
本ウェブサイトにおいて当組織が提供する情報は以下の項目を含みます：
- オフィス環境センサー（CO2、温度、湿度、VOC、照度、人流）のデータ収集アーキテクチャ解説
- 空調・照明（HVAC制御）のリアルタイム自動フィードバックアルゴリズム検証知見
- ハイブリッドワークプレイスにおける動的座席・会議室AIスケジューリング最適化モデル
- 神戸都市型建築モデルにおける環境負荷軽減と知的生産性向上の観測指標
これらの情報は技術研究、学術普及、実証モデルの公開を主たる目的としており、個別の建築設備設計書や商業的導入の性能保証契約を代替するものではありません。
第3条（利用者の義務および禁止行為）
利用者は、本ウェブサイトの利用に際し、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 当組織または第三者の知的財産権、営業秘密、財産権、プライバシー権、名誉その他一切の権利を侵害する行為
- 本ポータルで公開されているAI推論モデル構造、データ収集プロトコルの不正抽出、逆コンパイル、リバースエンジニアリング
- クローラー、スクレイピングボット等の自動化手段による過度なサーバー負荷付与行為、またはAPIの脆弱性を探索する行為
- 個人情報保護法、不正競争防止法、刑法、電波法その他の法令、ならびに公序良俗に反する行為
- 本ウェブサイトを通じて得た生データを加工せず転売する行為、または虚偽の技術保証を主張して第三者に提供する行為
- その他、当組織が客観的かつ合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為
第4条（知的財産権の帰属および利用許諾）
1. 本ウェブサイト上の文章、画像、UIデザイン、チャート、アルゴリズムフロー、ソースコード、およびデータベース構造に関する著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む）は、別段の定めがない限り、すべてビューロフレッヒェンまたは正当な権利を有するライセンサーに専属的に帰属します。
2. 利用者は、社内検討、非営利目的の研究、または私的使用の範囲に限り、公開技術資料を複製および参照することができます。公の伝達、改変、再頒布を行う場合は、事前に当組織の書面による明示的な許諾を得る必要があります。
第5条（保証の否認・アルゴリズムの性質）
1. 当組織は、本ウェブサイト上の記述、センサー仕様数値、省エネ試算モデル、AIスケジューリング精度について、その完全性、特定目的適合性、有用性、最新性、および実運用環境における特定のエラー・欠陥の不存在を明示的にも黙示的にも保証いたしません。
2. 空間最適化AIが提示するHVAC推奨値やワークスペース配置は統計的推定値であり、気象変動、設備劣化、建築構造の個別特性による差異が生じる可能性があります。利用者は自己の責任と裁量において実運用へ適用するものとします。
第6条（免責および責任の制限）
責任制限条項（民法および消費者契約法に基づく合意）：
1. 当組織は、本ウェブサイトの中断、停止、遅延、データの滅失、センサー連携エラー、または本ウェブサイトの利用もしくは利用不能に起因して利用者に生じた直接損害、間接損害、特別損害、偶発損害、派生的損害（逸失利益、業務の中断、空調機器過負荷による故障を含みます）について、債務不履行、不法行為その他請求の根拠を問わず、一切の責任を負いません。
2. 消費者契約法その他の強行法規の適用により当組織が損害賠償責任を負う場合であっても、当組織に故意または重大な過失がある場合を除き、当組織の賠償責任は、利用者が直近1ヶ月間に本サービスの対価として当組織に支払った総額（無償利用の場合は金10,000円）を上限とします。
第7条（規約の改定およびサービス変更）
1. 当組織は、日本の法令改正、技術的要件の変化、社会情勢の推移に応じて、本規約を随時変更することができます。
2. 規約の改定を行う場合、効力発生日の相当期間前までに、本ウェブサイト上に改定内容および効力発生時期を掲示することにより通知します。掲示された効力発生日以降に利用者が本ポータルを利用した場合、改定後の規約に同意したものとみなされます。
第8条（準拠法および合意管轄裁判所）
1. 本規約の成立、効力、解釈、履行および紛争解決については、国際私法の抵触原則を排除し、すべて日本法に準拠するものとします。
2. 本規約または本ポータルの利用に関連して当組織と利用者との間に生じた一切の訴訟および法的手続きについては、訴額に応じ、神戸地方裁判所または神戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第9条（運営主体情報および連絡窓口）
本規約、技術仕様に関する照会、または不正利用の通報につきましては、下記の公式窓口までお問い合わせください。