TECHNICAL SPECIFICATION : SS-2024-KOBE

空間センサー技術仕様と設置基準

神戸都市圏におけるオフィスビル環境性能評価基準第14条に基づき、屋内空間の温湿度、CO2濃度、気流速度、および動線検知用IoT端末の配置規程を定めます。測定精度の維持と継続的テレメトリ伝送を担保するための工学的要件を体系化しています。

天井設置型空間環境計測センサー端末の構造
規準適合端末:天井面埋込型複合計測センサーモジュール(微気流・赤外線アレイ複合機)

OBSERVATION & TAXONOMY PROTOCOL

計測対象パラメータの分類体系と物理的検知特性

執務区画における実効的環境制御を実施するためには、単一指標ではなく相互干渉を考慮した多次元計測が不可欠となります。本ポータルでは、神戸市中央区におけるパイロット観測記録に基づき、室内物理量の変動パターンを時系列で追跡しています。センサー素子は設置環境の熱源、開口部からの自然対流、空調吹出口の静圧変化に直接さらされるため、以下の要領で機器選定および素子キャリブレーションが行われます。

「建築物環境衛生管理基準第3条(空気環境の調整)および神戸都市型スマートワークプレイス基準規則第8条の定めにより、浮遊粉じん、一酸化炭素、炭酸ガス、温度、相対湿度の5項目について、継続的なモニタリング体制を構築することが義務付けられます。」

典拠:都市開発技術指針(スマートビルディング建築設備編 第4版)

1. 室内環境測定機器の系統分類

室内空間の監視プロセスは、まず空間内の微小な気圧変動と光学的透過率の観測から始まります。赤外線非分散型(NDIR)二酸化炭素素子は、呼吸由来のガス拡散を0.1秒単位で捕捉し、室内の局所滞留現象を可視化します。各素子の測定誤差範囲および動作許容値は以下の通り厳格に定義されています。

  1. 1.1.0 炭酸ガス(CO2)検知モジュール

    1.1.1 検出方式:デュアル波長非分散赤外線吸収方式(NDIR法)。経年ドリフト補正機能を必須とする。

    1.1.2 計測範囲:0〜5,000 ppm。許容公差は ±30 ppm +指示値の3%以内。

    1.1.3 サンプリング周期:標準時120秒、閾値超過(1,000 ppm超)検知時30秒自動移行。

  2. 1.2.0 温湿度・気流速度複合モジュール

    1.2.1 温度測定範囲:-10℃〜+60℃、指示精度 ±0.2℃(執務域設定温度帯:20℃〜28℃)。

    1.2.2 相対湿度範囲:10%〜90% RH、指示精度 ±2.0% RH。結露防止プレヒート素子内蔵。

    1.2.3 微気流検知:熱線式風速計測素子による0.05m/s〜1.50m/sの局所流速連続測定。

  3. 1.3.0 空間在室・人流動線測定モジュール

    1.3.1 検出素子:60GHz帯ミリ波レーダー方式または64画素赤外線サーモパイルグリッド。

    1.3.2 プライバシー保護規程:光学的画像撮影素子(CMOS/CCD)の直接室内設置は原則禁止とし、座標ベクトルの一次抽出処理をエッジ側で完結させる。

    1.3.3 関連規程:詳細な情報管理要件は「データセキュリティおよびプライバシー保護規定」に準拠。

取得された各種パラメータは、BACnet/IPまたはMQTTプロトコルを介してローカルゲートウェイへ伝送され、中央空調制御盤へとリアルタイムに引き渡されます。この連携プロセスについての詳細は「室内環境自動調整制御(HVAC・照明)」の技術解説書を参照してください。

INSTALLATION CHRONICLE & FIELD GUIDELINES

設置工事およびキャリブレーション手順

測定精度を恒常的に保証するためには、工区ごとの物理特性に応じた設置位置の確定と、段階的なコミッショニング試験が要求されます。現場観測チームが記録した典型的な配置基準を以下に示します。

SEC-01 / CEILING 高度 2.4-2.8m

天井直付型レーダーノード

会議室およびオープンワークスペースの中央直上に設置。直射日光および空調吹き出し気流の直撃を避けるため、給気口から最低1.5メートル以上の離隔距離を確保して配置されます。

SEC-02 / VERTICAL 床上 1.2-1.5m

壁面環境モニタリング端末

執務者の呼吸域高さを測定基点とする温湿度・二酸化炭素測定局。室内間仕切り壁の中央部に固定し、OA機器等の発熱体直近や給湯室境界壁への配置は厳密に制限されます。

SEC-03 / SCHEDULING ブース・席単位

個別座席ビーコンモジュール

フリーアドレス席における占有状態を非接触で同定。赤外線近接素子とBLEビーコンの組み合わせにより、プライバシーを毀損することなく稼働率アルゴリズムへの入力データを生成します。

配置作業における必須確認事項(抜粋)

  • 新規設置完了から48時間の通電予熱試験を実施し、ベースライン安定性を検証すること。
  • 各センサーノードには固有のMACアドレスおよび庁内資産識別ラベルを貼付し台帳登録を完了させること。
  • 疑問事項や特例申請に関しては「技術基準に関する照会事項と回答整理」の項目4を参照すること。

NUMERICAL BENCHMARKS & TELEMETRY THRESHOLDS

計測密度および性能要件数値基準

神戸モデルにおけるオフィス空調統合制御システムへのデータ入力値として要求される、空間解像度およびデータ転送許容遅延の公定数値です。下記の要件を満たさない設備は公認テレメトリノードとして認可されません。

MAX SENSOR DENSITY

25 ㎡/基

執務空間における最大カバー面積比。高密度会議区画においては10㎡あたり1基の配置を推奨。

DATA TRANSMISSION LATENCY

< 1.5 sec

素子計測からエッジゲートウェイへのパケット到着遅延時間の上限値。UDP/CoAPまたはMQTT-SNによる通信。

ACCURACY TOLERANCE

±0.2 ℃

恒温槽試験における定格温度計測精度。ISO 7726適合の工業用白金測温抵抗体または高精度CMOS素子。

CALIBRATION CYCLE

365 日

定期ゼロ点補正およびスパン校正の最大周期。未実施の端末はデータパイプラインから一時除外されます。

区画区分 基準面積 CO2素子要求間隔 在室検知解像度 必須認定規格
一般執務区画 100〜500 ㎡ 50 ㎡に1点以上 1.0 mグリッド座標 JIS C 0920 / IP50
密閉型会議室 15〜50 ㎡ 各室1点以上必須 0.5 mグリッド座標 JIS B 7922 クラス2
個別集中ブース 2〜5 ㎡ 各ブース独立 二値(在席 / 空席) RoHS / 電波法技適

REGULATORY DOCUMENTS & SPEC SHEETS

公的技術仕様書および設計図書の配付

建築設備設計者、計装工事事業者およびビル保守管理者は、以下の基準書を熟読の上、設置工事計画書を管轄窓口まで提出してください。全仕様書は改訂通知に従い定期的に更新されます。

室内空間センサー配置ガイドライン第4版.pdf

PDF形式 (2.4 MB) / 2024年4月1日施行

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通信プロトコル適合性検査標準書_RevB.doc

DOC形式 (1.1 MB) / BACnet・MQTT規約

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