運営主体表示および法的通知
最終改定日: 2025年1月1日 | 適用法域: 日本法(兵庫県神戸市管轄)および国際標準指針
本ウェブサイト(神戸市スマートオフィス技術情報ポータル)は、オフィス環境最適化AI、各種IoT環境センサー、およびハイブリッドワーク支援アルゴリズムに関する技術情報と実証実験データの普及を目的として運営されています。本ページは、日本国の特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、プロバイダ責任制限法、ならびに欧州連合の一般データ保護規則(GDPR)およびデジタルサービス法(DDG/MStV等の参照規格)の国際的透明性基準に準拠し、運営主体の基本識別情報および法的権利義務関係を公表するものです。
2. お問い合わせ窓口および電子的連絡手段
当事業者に対する技術的照会、法的異議申し立て、または個人データの取扱いに関するご請求は、以下の窓口にて承っております。迅速な本人確認および記録保持のため、電子メール経由でのご連絡を推奨しております。
3. 編集責任およびコンテンツ監修
本ポータルに掲載されている学術的考察、センサー通信プロトコル仕様、HVAC自動制御アルゴリズムの解説、および神戸都市型モデル実証実験報告に関する編集・執筆の総括責任は以下の者が担っております。
4. 知的財産権および著作権の帰属
本ウェブサイト上に展開される文章、数式モデル、グラフ、図版、UIデザイン、ソースコード、アルゴリズム構成図、実証実験データセット、ならびに商標・ロゴマークは、ビューロフレッヒェンまたは正当な権利を有する第三者が著作権法(昭和45年法律第48号)、工業所有権諸法、および国際著作権条約に基づき排他的に保有しています。
- 私的使用のための複製その他著作権法により明示的に認められた範囲を除き、事前の電子的または書面による許諾なき無断転載、複製、公衆送信、翻案、リバースエンジニアリングを厳格に禁じます。
- 学術論文、技術仕様書等への正当な引用を行う場合は、著作権法第32条の定めに従い、出所を「ビューロフレッヒェン 神戸市スマートオフィス技術情報ポータル」と明確に明示してください。
5. 免責条項(Haftungsausschluss)および技術情報に関する制限
【コンテンツの正確性について】
当事業者は、掲載するセンサー仕様、室内環境調整パラメータ、AIモデルに関する情報の検証に細心の注意を払っておりますが、その完全性、特定目的への適合性、即応性について明示的または黙示的を問わずいかなる保証もいたしません。本ポータルの記述はエンジニアリングの参照例示であり、実際の建築設備への実装に際しては個別設備の認可仕様および専門有資格者による設計確認が必須です。
【外部リンクリソースに対する責任の否定】
本サイトには、外部の第三者が管理するウェブサイトへのハイパーリンクが含まれる場合があります。当事業者はリンク先リソースの管理権限限度を有しておらず、外部サイト上で提供されるコンテンツ、製品、サービス、またはプライバシー運用によって生じた直接・間接の損害について、プロバイダ責任制限法および関連法令の許容する最大限の限度において責任を負いません。
【運用停止および変更】
システム保守、天災地変、通信インフラの障害、その他やむを得ない事由により、予告なく本ポータルの公開停止または掲載情報の変更を行うことがあります。
6. 紛争解決手続および欧州ODRプラットフォームに関する表明
欧州連合居住者との取引が発生する場合の透明性確保のため表明いたします。欧州委員会はオンライン紛争解決(ODR)プラットフォームを提供しています(https://ec.europa.eu/consumers/odr)。なお、ビューロフレッヒェンは消費者仲裁機関における裁判外紛争解決手続に参加する法的義務を負わず、原則としてこれに参加いたしません。
7. 準拠法および専属管轄裁判所
本運営主体表示、法的通知の解釈、有効性、および履行に関しては、法の抵触に関する原則を排除し、日本国の実体法に厳格に準拠するものとします。
本ウェブサイトの利用、技術情報の参照、または当事業者のサービスに起因もしくは関連して発生するすべての法的紛争については、請求額の多寡に応じ、神戸地方裁判所または神戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。
8. 関連規定への相互参照案内
ユーザーのプライバシー権利、データ処理の安全性、ならびにポータル全体の包括的利用約款については、以下の各規定をあわせてご参照ください。
【法的助言に関する免責宣告】
本運営主体表示および法的通知は、標準的な技術ポータル運営のための開示モデルテンプレートを適用したものであり、個別の事案に対する正式な法律相談、弁護士による法的助言または代理行為を代替するものではありません。当事業体の適法性確認については顧問弁護士および専門法務コンサルタントの監査を受けております。